自宅を自分が代表になっている法人に売って、
社宅として住み続け、固定資産税や積立費を経費にする。
言葉にすれば簡単ですが、
普通だったら司法書士の先生にお願いするような、
不動産の所有権移転登記を、
自分でやってみることにしました。
ブログを読んでいただければ、
私がどれだけ出来の悪い人間か、
シャレにもならなくて消し去った過去もありますので、
書いてる以上にダメ人間な私でも、
自分で所有権移転登記をすることができましたので、
同じように自力でやってみたいと考えている方の、
参考になればと思います。
前提条件として、私が行いましたのは、
私個人が所有しているマンションを、
私が代表者の合同会社に売却したことを理由に、
所有権移転登記を行うということで、
申請に必要な書類を用意し、
法務局で登記⼿続案内という名の無料相談で、
記載内容の確認をしてもらい、
指摘内容を修正した後に申請書を提出しました。
法務局に提出した書類は、下に記載する8点で、
自分で作成したのはその中の1~4、
不動産を購入したときに取得していた5と、
役所で取得したのは6~8です。
1.登記申請書
2.登記原因証明情報(または売買契約書)
3.委任状
4.利益相反取引の同意書
5.登記識別情報
6.固定資産評価証明書
7.委任状に押した売主の実印の印鑑証明
8.利益相反取引の同意書に社員が押した実印の印鑑証明
「1.登記申請書」
法務局のホームページに、
売買用の登記申請書の様式と記載例がありますので、
記載例を参考に入力してください。
4)所有権移転登記申請書 (売買)
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
「2.登記原因証明情報(または売買契約書)」
通常は売買契約書を提出するようですが、
原本と原本のコピーを提出し、
原本を返してもらうというような作法があるらしく、
それは面倒だということで、
記載例を参考に登記原因証明情報を作成しました。
「3.委任状」
私の場合は売主と買主が同一なので、
登記申請書の申請者を買主だけじゃなく、
売主と買主にすれば提出が不要だったようです。
(そうすれば、売主の印鑑証明も不要に)
「4.利益相反取引の同意書」
利益相反取引について同意するという、
株式会社の場合は取締役会の議事録となり、
合同会社では社員の同意書です。
(役員が一人の場合は不要で、印鑑証明も当然不要です。)
書き方の例はインターネットで探してください。
私が参考にしたのはこちらです。
https://www.shinginza.com/db/01750.html#jobun
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