2022年1月15日土曜日

所有権移転登記を自分でやる(自宅を社宅に)

自宅を自分が代表になっている法人に売って、

社宅として住み続け、固定資産税や積立費を経費にする。


言葉にすれば簡単ですが、

普通だったら司法書士の先生にお願いするような、

不動産の所有権移転登記を、

自分でやってみることにしました。


ブログを読んでいただければ、

私がどれだけ出来の悪い人間か、

シャレにもならなくて消し去った過去もありますので、

書いてる以上にダメ人間な私でも、

自分で所有権移転登記をすることができましたので、

同じように自力でやってみたいと考えている方の、

参考になればと思います。



前提条件として、私が行いましたのは、

私個人が所有しているマンションを、

私が代表者の合同会社に売却したことを理由に、

所有権移転登記を行うということで、

申請に必要な書類を用意し、

法務局で登記⼿続案内という名の無料相談で、

記載内容の確認をしてもらい、

指摘内容を修正した後に申請書を提出しました。



法務局に提出した書類は、下に記載する8点で、

自分で作成したのはその中の1~4、

不動産を購入したときに取得していた5と、

役所で取得したのは6~8です。


1.登記申請書

2.登記原因証明情報(または売買契約書)

3.委任状

4.利益相反取引の同意書

5.登記識別情報

6.固定資産評価証明書

7.委任状に押した売主の実印の印鑑証明

8.利益相反取引の同意書に社員が押した実印の印鑑証明



「1.登記申請書」

法務局のホームページに、

売買用の登記申請書の様式と記載例がありますので、

記載例を参考に入力してください。


4)所有権移転登記申請書 (売買)

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html



「2.登記原因証明情報(または売買契約書)」

通常は売買契約書を提出するようですが、

原本と原本のコピーを提出し、

原本を返してもらうというような作法があるらしく、

それは面倒だということで、

記載例を参考に登記原因証明情報を作成しました。


「3.委任状」

こちらも記載例を参考に作成しましたが、

私の場合は売主と買主が同一なので、

登記申請書の申請者を買主だけじゃなく、

売主と買主にすれば提出が不要だったようです。

(そうすれば、売主の印鑑証明も不要に)


「4.利益相反取引の同意書」

利益相反取引について同意するという、

株式会社の場合は取締役会の議事録となり、

合同会社では社員の同意書です。

(役員が一人の場合は不要で、印鑑証明も当然不要です。)


書き方の例はインターネットで探してください。

私が参考にしたのはこちらです。

https://www.shinginza.com/db/01750.html#jobun


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