所得税を納税した領収書は捨てたらダメ。

私の失敗談です。

今年、
節税目的で経営セーフティ共済に加入しようと考え、
銀行に申込用紙を提出して、
12か月分の前納をすればよい段階にまで準備し、
29日に提出しようと考えましたが、
29日は税務署が開いてなくて、
納税証明書（その１）を取得することができず、
今年の加入を断念せざるを得なくなってしまいました。

納税証明書は、
所得税を納税した領収書でも代用できるのですが、
捨ててしまったようで、
ドコを探しても見つかりませんでした。
��住民税とか固定資産税の領収書はあるのに。。）

教訓としては、
まだ経営セーフティ共済に加入していなくて、
年末に加入するかもしれない人は、
その年の所得税を納税した領収書は捨てたらダメ。
ということで、
来年の領収書は絶対捨てません。
��納税証明書を取得するのに400円かかりますし。）


6万円掛け金を払おうと考えてましたが、
それができず、
1万6000円ほどの税金(所得税、住民税、健康保険税)を
支払わなくてはいけなくなってしまいました。


みなさまは、
こんなアホ店長みたいなことにならないように
気をつけてくださいね。

本日長期休暇作業をしました。

明日から年末年始休暇を取ることにしているので、
今朝から楽天の「長期休暇の告知」と、
ヤフーショッピングの「ストアからのメッセージ」と、
カラーミーショップの注文確認メールに、
年明けの発送になることを追加し、
発送締め切りの12時を過ぎてから、
お届け日時指定ができないようにしました。

その他では、
「あすらく」「あすつく」の対象商品を対象外で登録し、
今年からはアマゾンの出品ステータスを休止にしてみました。

残っている発送分の梱包が終われば「たな卸し」を行い、
事務所の掃除をしたりして年内の作業は終わりとなります。

明日からは休暇といいながらも
今年の利益がどれくらいになるのかを試算したり、
来年の目標やざっくりした年間スケジュールを考えたり、
頭を使う作業をしようと思ってます。

長期休暇の案内は必ず目立つ位置に。

一般的にネットショップの営業日はサイドバーや、
フッター部分に表示している店がほとんどで、
最低限というか通常ならそれで十分だと思います。

ですが、
年末年始やＧＷ、お盆などの長期休暇をとる時期は、
休暇前に発送されることを想定した注文したのに、
発送されなかったというようなクレームが発生しやすいので、
商品ページ上部などの目に付く位置に、
「何日何時までの注文が休暇前に発送できるのか」
「休暇中の注文は何日から発送されるのか」
の二点を表示しましょう。

なかには休業日の案内を見ずに注文し、
勝手にクレームをつけてくる人も極少数いますが、
少し気をつければ防げるクレームは防いで、
悪いレビューを減らすことで売上アップです。


楽天市場では、
基本情報設定の「長期休暇の告知」に登録すると、
注文確認メールに挿入したり注文画面に表示でき、
ヤフーショッピングでは、
カート設定の「ストアからのメッセージ」に登録すると、
注文画面にメッセージを表示することが出来ます。

小手先の節税対策をやり過ぎない。

売上を隠したり使ってない経費を計上したりというような
脱税なんてのはもってのほかで、
簡単に出来る小手先の節税方法といえば、
「売上を来年度に繰り越す」か、
「来年度の経費を今年に計上する」という２点です。

来年度が同じような利益だったとすると、
今年の利益を減らせた分だけ来年の利益が増えてしまい、
トータルで見るとあまり節税にはならないんですよね。

経営セーフティ共済も経費計上できるのですが、
解約時に雑所得となってしまい、
利益を先送りしてることと同じなので、
本当の意味での節税というのは、
所得控除が出来る「中小企業共済」の加入と
家事関連費をできるだけ経費にすることなのです。


小手先の経費計上は、
住民税や国保や国民年金など、
一定の所得以下にすれば一部免除を受けれる。
というところで少しだけ活用し、
税金をたくさん納めるのが嫌だと言えるように、
利益を増やすことをがんばりましょう。

インターネット通販の注文成立はどのタイミング？

間違った販売価格で商品を登録してしまい、
ネットで拡散され大量注文が入るということが年に数回ありますが、
法律的に注文は受け付ける必要があると思いますか？

ネットショップを開業しようとするなら、
絶対に知っておかないといけない注文成立のタイミングを覚えて下さい。

ネット通販では、
簡単にまとめると下記のような手順で注文から発送まで行われます。

��．お客様が買い物かごに入れて注文画面から注文する。
��．注文すると同時に注文確認の自動メールが送信される。
��．店舗が注文受付メールを送信する。（しない店もある）
��．お客様が注文受付メールを読む。（読まない人もいる）
��．店舗が商品を発送する。
��．店舗が商品発送メールを送信する。（しない店もある）
��．お客様が商品発送メールを読む。（読まない人もいる）
��．お客様に商品が届く。

このＡ～Ｈまでの間で、
注文受付メールを送信する店であれば「Ｃ」の時点で、
注文受付メールを送信しない店であれば、
商品を発送した「Ｅ」の時点で注文成立となります。


ということで、
間違った価格で販売してしまい、
大量に注文を受け付けてしまった場合（Ｃになる前）では、
注文が成立していないと言うことで、
法律的には店舗側からのキャンセルが可能となります。



間違って注文を大量に受けて
お詫びをどうしようか悩むようなことが無いように、
商品を登録するときは入念なチェックを行いましょう。

ネット銀行の口座を開設しよう。

事業を開始するとなると仕入先に代金を支払ったりで、
銀行振込をする機会が増えると思います。

振込先が自分のメイン口座と同じ銀行であれば、
振り込み手数料は安く抑えることができるのですが、
地方銀行などもあったりして、
振り込み手数料の負担が大きくなってくると思います。


そこでオススメしたいのがネット銀行です。

各銀行ごとに条件は違いますが、
他行への振り込み手数料が無料になるので、
毎月千円程度かかっていたかからなくなり、
年間１万円程度の利益向上が見込めます。

私が使っているのは住信SBIネット銀行で、
無条件で月３回までなら振込み手数料が無料になりオススメです。

家事関連費も経費計上しよう。

サラリーマンでも企業の幹部でも同じですが、
個人事業主の方は特に仕事とプライベートの区別がつかず、
自宅でも仕事のことを考えたり、
実際に仕事をすることがあると思います。

プライベートの生活費が含まれているような、
自宅の家賃、水道光熱費、マイカー代や通信回線費などを
「家事関連費」と呼び、
基本的には経費計上できないことになっているのですが、
税務署に「この費用のうち～％は事業用だ」と
言える根拠を用意できるのであれば、
家事関連費の～％を経費計上できるのです。

例えば、自宅家賃であれば、
この部屋は仕事用で使っていて床面積の～％分が事業用なので、
家賃の～％を経費計上するとか、
マイカーの費用も走行距離や乗った回数など、
事業として使った分を明確にすれば費用計上できます。

ということで、
家事関連費も税務署に経費だと言える根拠を用意したうえで、
一部を経費計上して利益を圧縮し、
納税額を抑えることで多少は節税できちゃうので、
無理のない範囲で利用しましょう。

モール内SEO対策で検索順位を上げる。

楽天市場やヤフーショッピングやポンパレモールなど、
ネットショッピングモールに出店している人であれば、
最低でも一度はキーワード検索結果の上位に表示できればと
考えたことがあると思います。

一般的にはキーワードの出現頻度や出現位置などに、
登録されているカテゴリやレビュー件数、
一定期間の販売数、転換率などが順位付けの要因になっているようで、
自分の力ではどうにも出来ない要素のことは考えず、
キーワードを商品登録情報に入れることと、
最適なカテゴリに商品を登録することに気を使いましょう。

どういう風にキーワードを入れると検索結果を向上できるのかは、
同じ商品を2つ用意して、
片方の商品の登録情報を変更し、
どちらが検索結果の上位になるのかで判断するのが基本です。


まずは、上位に表示したいキーワードで検索してみて、
楽天ではレビュー数が少ないけど上位表示されている商品を複数見て
共通点は何か？ということを考えるとヒントが得られると思います。


何から手をつけたらわからない。
あまり時間が無い。
という方でもキーワードを商品情報に登録する
ということだけは最低でもやりましょう。

ポイントを貯めよう。

個人事業主に限らない話ですが、
事業で必要な備品などを購入したときに獲得した、
Tポイントや楽天ポイント、家電量販店で貯まったポイントなどは、
事業で得た資産として扱う必要がありません。
��ルールが無いのです。）

勘の良い人ならわかりますよね。


事業で備品などを購入したときに獲得したポイントを、
個人的な消費に使うことで、
実質的な経費で個人消費が可能になるのです。

例えば、
いつも1,000円ポイント1倍の備品を購入しているとして、
同じものを1,100円ポイント10倍で売ってるとしたら、
・経費1,000円と10ポイントの個人消費。
・経費1,100円と110ポイントの個人消費。
どっちを購入すればよいかわかりますよね。

ネットショッピングモールに出店している人であれば、
ポイントが多く貯まる期間が前もってわかりますので、
そのタイミングで備品をまとめ買いし、
期間限定ポイントでちょっとした個人消費するという、
生活ができちゃうので、しないという手は無いですよね。

チリも積もれば山となり、
事業規模の小さい私でも年間数万円のポイントを
個人的な消費に使えてますので、
たかがポイントと思わず積極的に貯めましょう。

運賃を交渉しよう。

ネットショップには欠かせない運送会社との契約ですが、
売上規模が大きくなるにつれて発送件数が増え、
運送会社へ支払う運賃も増えてきますが、
運送会社へ支払う運賃は少ないほうが良いですよね？

送料の考え方は店舗それぞれ違いますが、
契約運賃を下げることで、
お客様に負担して頂く送料を安く出来たり、
送料無料を大きく打ち出して集客したり、
下がった分だけ利益を増やしたりと
大きな可能性を生み出すことができるのです。


ネットショップを開業するときに、
必ず運送会社から見積もりをとるはずですが、
持ってきた見積もりどおりで契約したりしてませんか？

「もう少し安くなりませんか？」とか、
「他の業者は安かったよ」とか、
例え一律数十円下げることが出来なかったとしても、
多く発送する首都圏と近畿、中部などだけでも下げてもらうとか、
宅配の袋などを無償で提供してもらうとか、
少しでも交渉することで多少なりとも変わってくると思います。

もう契約しちゃったから。
ということなんか考えずに交渉していない人は、
今からでも他社の見積もりをとって運賃交渉をしましょう。
契約時の見込み発送数より多くなっていたら可能性はありますよ。

ヤマト運輸は安くなりにくいですが、
佐川と日本郵便を競らせましょう。

発送方法はどうする？

ネットショップで絶対に欠かせないのが、
注文を受けた商品をお客様へ届けるための発送手段です。

普通は宅配便となり、
特に大型の商品を扱っていなければ、
運賃は高いが品質も高い[ヤマト運輸]、
運賃は安いが品質も低い[佐川急便]、
バランスが良く返送送料が無料の[ゆうパック(日本郵便)]
の３択になると思います。

厚みの無い商品であれば、
送料の安いメール便を用意しておきたいところで、
ヤマト運輸のメール便か、
日本郵便の[ゆうメール]の２択となり、
��佐川急便は止めといたほうが無難です。）
[ゆうメール]は厚みが2cmを超えても発送可能ですが、
難点は荷物追跡ができないことで、
配達記録をつけることができますが、
それならコスト的にヤマト運輸のメール便という選択になると思います。


��社の見積もり価格、翌日配達エリアなどで決定することになりますが、
扱う商品が壊れやすいものであれば、
顧客のイメージ的にも佐川急便は避けたほうが良いと思います。

私自身は昔は佐川急便で出荷していましたが、
袋が破れていたというレビューをいただくことがあったり、
商品の破損(配達前)があったりしたので、
顧客満足度を高めるということを理由に、
運賃は高くなりましたがヤマト運輸に変更しました。

ネットショップの決済方法はどうする？

一般的に決済方法が多いほうが売上が増えると言われています。

例えばクレジットカード決済をしたいと考えていて
欲しい商品を探したときに、
見つけた店でクレジット決済が出来なかったらどうしますか？

他の店で購入できないような商品だったら、
用意されている決済方法で支払いをすると思いますが、
他の店で購入する人が少なからずいることは理解できますよね。


決済方法には、
[クレジットカード決済]、[代金引換]、[銀行振込]、
[ゆうちょ振込み]、[コンビニ決済]、[後払い]などがあり、
激安家電ショップなど、
数パーセントの手数料も惜しいような店でなければ、
クレジットカード決済を用意することは絶対です。

代金引換は、
「受取り拒否」というネットショップ特有の悩ましい問題がありますが、
決済手数料をお客様に負担してもらえるので用意したいところです。

銀行振込については、
入金確認の手間は発生しますが、
決済手数料がかからないのでできれば用意しましょう。

ゆうちょ振込みも、
銀行振込以上に利用者が多いので用意しましょう。

コンビニ決済は、
若年層がターゲットであれば用意しておくべきだと思います。

後払いは、
決済金額に対する4～5%程度の手数料と、
注文１回あたりにかかる手数料がかかりますが、
コンビニ決済を兼ねて用意するのもアリですよ。



多いに越したことは無いので、
出来るだけ多くの決済方法を用意する方向で、
お客様を逃してしまわないようにしましょう。

自社サイトの出店はどうする？

自社サイトのネットショップを出店する方法は、
ネットショッピングモールに出店する以上に選択肢があり、
自前のサーバーにソフトをインストールして構築するものや、
有料のネットショップ構築サービスと契約したり、
最近では無料のネットショップ構築サービスもでてきていますので、
どれを選択するのか悩むところです。

私自身はカラーミーショップと契約して自社サイトを出店していますので、
他の方法については全然詳しくないのですが、
大きく分けるとショップ構築サービス(ASP)型、自前サーバー型の
��つに分かれますので有名どころをまとめてみました。

どういう形態で自社サイトを運営することになっても、
独自ドメインは絶対に必用で、
独自ドメインさえ自分で取得しておけば移転は可能です。



ショップ構築サービス(ASP)型

ショップサイト構築やクレジットカード決済などが揃っていて、
申し込んだら肝心な商品登録や、
ショップサイトのデザイン、バナー画像作成などを除き、
ほぼ出店できたも同然なサービスです。

有料サービスの有名どころではMakeShopやショップサーブ、
カラーミーショップ、おちゃのこネットなどがあり、
最近では無料サービス(販売手数料はかかります)の、
STORES.jpやBASEなどもでてきています。


自前サーバー型

有名どころではEC-cubeというネットショップ構築ソフトを使い、
決済機能などを組み込み、
自前のサーバで運用する形式なので自由度が非常に高く、
自社ショップの販売形態に合ったショップが構築できます。

難点は素人が簡単に作り上げることができないことで、
現実的には構築サービス会社などに依頼することになったり、
自社の販売形態にマッチしないショップができたりしてしまいます。

自社サイトで本気出して売る人以外は
手を出さないほうがいいんじゃないかなーと思っていますが、
使ってない人の意見なのでいろいろと情報を入手して検討して下さい。

ネットショッピングモールはドコに出店するべき？

無名なものを含めれば数多くのネットショッピングモールがあり、
そのなかでも有名どころをまとめてみました。


楽天市場

一時期の勢いに陰りはでてきつつありますが、
集客力やイベント時の爆発力はナンバーワンで、
販売する商品の単価や決済方法、売上高にもよりますが、
ポイント倍付け無しで売上の10%前後の手数料がかかります。

顧客へのメルマガ送信が有料だったり、
顧客のメールアドレス自体もわからなかったり、
アフィリエイト手数料に謎が多かったり、
理不尽なチャージバックがあったり、
急に鯨肉が売れなくなったりということがありますが、
出店候補の一番手です。



アマゾン

マーケットプレイスに出品するという形態で月額4900円と格安ですが、
販売手数料が10%～15%と楽天並みにかかります。

最安で販売できる商品があれば是非とも出品したいところで、
楽天市場などに商品点数を多く登録して出店していると、
手数料1年無料といった条件で出品勧誘されたりもします。

FBA利用で発送の手間を省いて自動販売機的な感じにも使えますが、
単価の安い商品を扱っている場合は、
FBA手数料の負担がキツいので自社発送はほぼ必須となります。


ヤフーショッピング

手数料無料を打ち出して出店数が大幅に増え、
楽天を抜いてナンバーワンになろうとしていますが、
イベントの集客力や検索結果の妥当性など、
まだまだこれからだと思わざるを得ないモールです。

手数料無料なのでとりあえず出店しておきましょうと、
いう感じでしょう。




ポンパレモール

リクルートが運営するということで注目されましたが、
ポイント3倍という以外にどういうモールなのか説明することも無く、
いまいちパッとしないモールだと思います。

楽天、アマゾン、ヤフーに出店していて、
売上も頭打ちになりつつあるので新たな店舗を作ろうかなー
って人とか、
ウチのジャンルはまだまだ弱いところしか出店してないから
先に出店して顧客を抑えようって人とかが出店するんじゃないですかね。

出店はポンパレモールからの勧誘のみでしたが、
http://help.ponparemall.com/app/ask_newshop/
からお問い合わせできるようです。




他には、
DeNAショッピングとかLINEモールとか、
ヤマダモールとかQoo10とかっすかね。

ネットショップの出店先はどうする？

ネットショップをオープンさせようと考えたときに、
ショッピングモールの中に出店するのか、
路面店(自社サイト)を出店するのかを、
販売する商品、集客方法をどうするのかなどを元に、
どういう出店形態をとるのかを検討することになります。

ショッピングモール出店の長所は、
集客力があり購入意欲が高いということで、
逆に短所は、
売上にかかるコストが多くかかることと、
モールの規約という制約がかかることです。

特に楽天市場では、徐々に手数料が高くなり、
規約が厳しくなっていく傾向が今後も続くでしょう。


自社サイトを開店する場合の長所は、
費用が安く、自由な販促・ページ作りが出来ることで、
短所はコストをかけない集客が非常に難しいことです。


簡単に言うと、
ショッピングモールの集客力をお金で買うか買わないか。
ということで、
複数店舗を管理する手間をほぼゼロにすることが出来るなら、
複数モールへの出店を進めていくべきだと思います。

事務所はどういうところを借りる？(ネットショップ編)

個人事業を自宅で開業できれば経費的に考えると一番良いのですが、
来客があるような事業だったりスペース的に物足りなかったり、
経費面以外の様々な理由で自宅開業ではなく、
事業用の事務所を借りることになると思います。

業種や事業規模によって必用な事務所の立地や広さなどが違ったり、
探している時点で理想的な物件が空いてなかったりすることも多々あるので、
一概にどういうふうにした方が良いなんてことは言えませんが、
専業ネットショップを開業した私がどういう基準で物件を探したのか、
そして今思うとこういう風にすればよかったなーと思ったのかを
っていうことをまとめました。


[重視した点]

店舗では無くネットショップの専業なので、
人通りや築年数なんてのはどうでもよく、
家賃と自宅からの近さを重視して探しました。
��安くても遠いと通勤時間のコストがかかるので）

事務所物件は高いので事業OKのマンションを優先的に探し、
取り扱う商品は小さなものなので、
広さは狭くて6畳ワンルームでも良いかなという感じです。


[実際に見つかった物件]

自宅から自転車で10分かからない場所に
約15畳程度で相場の半額くらいの激安物件が見つかりました。


[今思うこと]

最初に狭い物件からスタートすると、
順調に事業が拡大して手狭になると移転する必要がでてきてしまい、
移転するコストがかかるので、
事業の推移は予測できませんが多少の余裕スペースも必要だと感じました。
��借りてる物件は本当に良い物件が見つかったと実感してます。）

電話回線はNTTかIP電話のどっち

個人事業を開始するときに、
家の固定電話で仕事の電話を受ける。
という人は少数派で、
携帯電話で十分というような業種を除いて、
ほとんどの人が固定電話の回線を用意すると思います。

NTTの電話回線を使う場合には電話加入権が必用なので、
加入権を既に持っている人はNTTの電話回線を使うと思いますが、
加入権が無い人はIP電話という選択肢もあります。

IP電話の大きなメリットは通話料金の安さで、
デメリットはフリーダイヤルなど一部の番号に電話できないことです。

両方用意するのが一番なのですがコストの問題があるので、
電話加入権が無い人で市外通話が多い事業をする場合は、
IP電話も検討してみてはいかがでしょうか。
��全国から電話を受ける場合にもお客様の負担が減りますよ。）

ちなみにIP電話の番号は050なので、
たまーに携帯電話の番号だと思ってる人も中にはいらっしゃいます。

ネットショップのネット回線は光回線？ADSLじゃダメ？

インターネットショップを開業しようとお考えの方で、
今からインターネット回線の準備をしようとしている方へ。


私はネットショップを開業して数年経っていますが、
インターネット回線はADSLです。
しかもIP電話です。

販売ページに動画を使ったり
容量の大きなファイルのアップロードやダウンロードもあまり無いので、
今まで大きな問題なく使えています。
��たまーに接続が切れることもありますが。）

普通だったら光回線を選択するところだと思いますが
固定費の節約をお考えであれば、
まずADSL回線でやってみて支障があったら光に変更ということも
お考えいただければいいんじゃないかと思います。
��あくまで私個人の意見なので責任持てませんが。）

月に数千円程度の固定費削減で、年間数万円の利益アップです。


また、
ネットショップはインターネット回線が命なので、
メイン回線が何かの事情で使えなくなった場合を想定して、
モバイルの予備回線も検討してみてください。
��2014年12月時点で私は予備回線ですが。）

個人事業主の税金対策(節税)

当たり前の話ですが、
個人事業主(自営業)であれば１年間の区切りは12月31日で、
��年間の売上から必要な経費を差し引いた利益に対して、
所得控除を差し引き、税額控除もあればさらに差し引いて、
残った金額に対して税金がかかります。

では、どうすれば税金が少なくなるのでしょうか？

答えは簡単で、
「売上を減らす」「費用を増やす」「控除を増やす」のどれかです。


「売上を減らす」方法は、
年末の売上を翌年に繰り越すことで、
売上を計上するタイミングは、
「出荷したとき」「相手が受け取ったとき」「相手が検収したとき」
のどれかに決めて同じ基準で売上を計上し続けるのですが、
翌年の売上になるように出荷を調整するのです。

年末に今年儲かってるなーという感じだったら、
年末の休暇を早めに取りましょう。


「費用を増やす」方法は、
来年必要になりそうな消耗品などを年内に購入したり、
来年請求される年内の費用を未払い金で計上したりすることで、
来年の費用をできるだけ年内の費用として計上することです。
��その分来年の利益が増えてしまいますが。）

他には、
自宅で仕事をしているということで、
自宅に関係する費用の一部を按分して経費計上したり、
知り合いと食事したときの代金を接待交際費にしたりというような、
プライベートの費用を事業に関係があるという理由をつけて、
経費計上することで費用を積み上げることが可能です。

さらに、
妻が専業主婦なら「専従者給与」に住民税がかからない98万円、
または所得税がかからない103万円を、
事業の必要経費として計上できるように、
青色事業専従者給与に関する届出を提出しましょう。


「控除を増やす方法」は、
「青色申告特別控除」ができるようにすることは当然として、
他に金額の自由度が高い「小規模企業共済」を、
年金代わりに積み立てて控除を受けましょう。

経営セーフティ共済で節税しよう。

節税策として認知度の高い「中小企業共済」とともに、
有効な節税策として知られている「経営セーフティ共済」についてです。

「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」の本来の目的は、
取引先事業者の倒産の影響を受けて自分が倒産してしまわないように、
積み立てた掛け金に応じて借り入れが可能な制度で、
なぜ節税策として人気があるのかというと、
掛け金の全額を経費として計上できるからです。
��小規模企業共済は所得控除です。）


積み立ての限度額は１ヶ月20万円の年間240万円で、
最大800万円まで積み立てることが可能です。


難点といえば、
40ヶ月以上積み立てせずに解約すると元本割れすることと、
解約時の積立金受け取りが収入になってしまうので、
基本的には収入を後に繰り越すだけということです。


税理士さんから聞いた話では、
不動産や車の購入で大きな減価償却費が発生する予定などがあれば、
購入までに掛け金を積み立てて、
減価償却費と解約金を相殺するイメージで使うのが良いそうです。


とりあえず800万円までコツコツ積み立てて、
それから解約するタイミングを計りましょう。

小規模企業共済で節税しよう。

来年の分の消耗品もたくさん購入したし、
これ以上経費計上できる余地がないなー
なんて人は「小規模企業共済」の加入を検討してみて下さい。

毎月掛け金を支払うことも当然出来ますが、
��年分の前払いが可能で、
前払いした１年分の掛け金全額が所得控除となりますので、
12月に36万円(月3万円)掛け金を支払うことで、
36万円に対する所得税、住民税、国民健康保険税の支払いを
回避することができちゃうんです。


小規模企業共済とは、
個人事業主や会社の役員が退職したときに積み立てていた掛け金を
一括または分割で受けることができる制度で、
一括で受取ること場合は退職金控除を受けることができたり、
分割で受取る場合みも公的年金控除対象の雑所得扱いになったり、
掛け金に少しの利息がついたり、
個人事業主にとってとてもありがたい制度なのです。


難点は、
加入期間と解約理由によっては元本割れしてしまうことくらいで、
気長に無理なく掛け金を積み立てていけば、
非常に有効な節税策になってくれます。

利益が大きいときに大きく掛け金を払い、
利益の少ないときは掛け金を減額するなんてことも出来ちゃいます。

国民健康保険の免除(減額)条件

自営業者にとって
所得税や住民税よりも大きな負担になるのが国民健康保険です。

自治体によって所得基準が異なりますが、
一般的には前年の世帯全員の所得と世帯人数によって、
減額割合が7割・5割・2割と段階的に減額を受けることができ、
自治体独自に3割減額の仕組みがあるところもあります。

例えば大阪市では、
世帯所得が330,000円以下で7割軽減で、
世帯人数が3人の場合、
世帯所得が1,065,000円以下で5割軽減、
世帯所得が1,680,000以下で2割軽減、
大阪市独自(要申請)で1,170,000以下で3割軽減となります。
��2014年12月時点）


少しでも税負担を軽減するために、
自由に使えるお金をキープするために、
年末になってきたら今年の所得を試算して、
軽減を受けれる水準に利益を調整しましょう。

個人事業主が支払う税金の種類

個人事業主が事業で得た利益に対して払わないといけない税金が
どれだけの種類あって、
それぞれの税率はどれくらいなのかをまとめてみました。

免除などを考えないとして、
最低税率でも所得(利益から経費と控除を引いた金額)の約27%に、
利益が290万円を超えた分はさらに＋5%と消費税の納税が必要です。

さらに国民年金も支払わないといけないので、
持っていき過ぎやろ！って感じですね。



(所得税)

事業で得た売上げから経費や所得控除を差し引いた、
所得金額に対して所定の税率(5%～)をかけた金額です。


(住民税)

事業で得た売上げから経費や所得控除を差し引いた、
所得金額に対して10%をかけた金額です。
基本控除額が所得税とは違い5万円ほど少ないです。


(健康保険税)

自治体によって金額が違いますが、
[所得割]として、
医療分が9％台と支援分が2%台、
40～65歳は介護分が2%台追加されて、
介護分無しで12%台、介護分有りで14%台を
所得金額に乗じた金額に、
世帯ごとに加算される[平等割]と世帯人数分加算される[均等割]を
合計した金額です。


(消費税)

課税対象の売上げが1,000万円を越える場合に、
売上に対してお客様から徴収した消費税額から
必要経費として払った消費税額を差し引いて残った金額です。

課税売上高が5,000万円以下で事前に届出を提出しておけば、
課税売上高に対する消費税額にみなし仕入率を乗じた金額にする、
簡易課税制度というものもあります。
(小売業のみなし仕入れ率は80％です。)


(個人事業税)

「青色申告特別控除前の所得金額」が事業主控除額の290万円を越えた場合に、
超えた金額に対して所定の税率(小売業の場合は5%)をかけた金額です。

住民税の免除・減額を受けることができる年収

住民税は、収入の10%を無条件に持っていかれますが、
一定の所得を下回ると住民税の免除を受けることができます。

「所得割の免除」と「均等割＋所得割の免除」があり、
非課税世帯といわれるのは「均等割＋所得割の免除」の該当世帯です。


「均等割＋所得割の免除」は、
合計所得金額が、

315,000円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋189,000円以下
の場合で、
配偶者が事業専従者で16歳以上の子供が2人の場合、
315,000円×(0+2+1)＋189,000円 ＝ 1,134,000円以下
ということになります。


「所得割の免除」は、
合計所得金額から繰越損失を引いた金額が、

350,000円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋320,000円以下
の場合で、
配偶者が事業専従者で16歳以上の子供が2人の場合は、
350,000円×(0+2+1)＋320,000円 ＝ 1,370,000円以下
ということになります。

※事業専従者は、控除対象配偶者になりません。
※16歳未満の子供は扶養親族になりません。
※2014年時点の基準です。


年末に所得がどの免除を受けることができそうか試算し、
消耗品などの購入で経費を積み上げて、
住民税の免除を受けることができる所得にもっていきましょう。

国民年金免除の条件まとめ

老後の備えということではありますが、
高齢化と少子化のダブルパンチで、
掛け金よりも支給金額が少なくなることが目に見えてますので、
できるなら払わずに自分でその分を蓄えておきたいと考える人も
少なからずいらっしゃると思いますので、
国民年金の免除制度（の所得金額）を理解して、
確定申告する利益を上手く調整することで、
1/4免除、1/2免除、3/4免除、全額免除の
どれかの適用を受けることが可能です。

免除は確定申告をすれば自動的に免除されるものではなく、
毎年7月から受け付けが始まる免除の申請をしないといけませんので、
忘れずに最寄の年金事務所へ申請に行きましょう。



「全額免除の所得基準」

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円


「3/4免除の所得基準」

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


「1/2(半額)免除の所得基準」

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


「1/4免除の所得基準」

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


※所得とは、青色申告特別控除前の所得金額です。
※扶養親族等控除額とは、扶養親族等があるときはひとりにつき原則として38万円です。
※2014/12時点の基準です。

屋号付き銀行口座の開設

個人事業で銀行口座を作成するのは、
プライベートと事業のお金を区別するためには当然で、
どうせ銀行口座を作成するんだったら、
屋号(+個人名)の銀行口座を作成したほうが、
相手方からの信用度もあるのでぜひ検討して下さい。

基本的に、
開業届けの控えと身分証明書＋印鑑を持っていけば、
断られることは無いと思いますが、
各銀行によって微妙に扱いが変わってきます。


[三菱東京ＵＦＪ銀行]

ネットバンキングの利用料金は有料（法人扱い）となります。


[三井住友銀行]

ネットバンキングの利用料が無料です。


[ゆうちょ銀行]

屋号のみの口座が作成できます。
総合口座は作れず通帳の無い振替口座となります。

個人事業主が税務調査に入られる確率

売上1,000万円以上が基準とか利益率が低いと狙われるなど、
税務署から税務調査を受ける可能性はどれくらいなのか、
個人事業主や会社の経営者なら気になるところで、
2013年2月26日に国税庁が実調率（税務調査が行われた割合）を公表しています。

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/130226/shiryo/pdf/04.pdf


平成23年度に個人事業主は1.4%(法人は4.3%)となっていて、
平成10年度以降は2.0%を下回る確率となっています。

1.4%で考えると70年に1回、2.0%にしても50年に1回、
税務調査が行われるという確率なので、
よっぽど売上に対して利益を残していないとか、
売上規模が大きくなければ、
30代で開業したとしたら、
定年廃業までに1回あるかないかって感じだと思います。

ということで、
何でもかんでも経費計上しようなんてことは考えず、
たとえ税務調査に入られることになったとしても、
何の心配も無いような適正な会計処理を行いましょう。

従業員を雇用する場合に提出が必要な書類

(事業専従者を除いた)従業員を雇用する場合に
提出しなければいけない書類です。


労働基準監督署へは、
従業員（正社員、パート等）を１人でも雇用すれば、
下記の労災保険関係の書類を提出する必要があります。

・労働保険関係成立届 （従業員雇用の日から10日以内）
・適用事業報告 （従業員雇用の日から10日以内）
・労働保険概算保険料申告書 （従業員雇用の日から50日以内）

ハローワークへは、
雇用保険の加入用件を満たした人を雇用した場合に、
下記の雇用保険関係の書類を提出する必要があります。

・雇用保険適用事業所設置届 （従業員雇用の日から10日以内）
・雇用保険被保険者資格取得届 （従業員雇用の日から10日以内）

※ 2014年12月時点の雇用保険加入用件は、
※ 1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込です。
※ 変更があるかもしれませんので、最新の加入要件をご確認ください。

従業員を雇用する場合に税務署へ提出が必要な書類

正社員、パート・アルバイトなど雇用形態はいろいろありますが、
従業員を雇って賃金を支払う場合に税務署へ提出する書類です。

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した場合も、
専従者を雇用していることになるので提出が必要です。


「給与支払事務所等の開設等届出書」

人を雇ってますよーってことを宣言する意味あいですね。
コレを提出すると、所得税を源泉徴収してくださいよーって書類が届き、
従業員の給料から所得税を源泉徴収して年末調整を行う必要がでてきます。

　
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

従業員が10人未満で、
源泉所得税を毎月ではなく年2回にまとめて納税する場合に提出が必要なので、
事務手続きの簡略化のために提出しましょう。

個人事業の開業時に税務署へ提出が必要な書類

個人事業を開業するために、納税地の税務署へ提出する書類です。

基本的に「私はこれから個人事業を開始します」と宣言する意味なので、
税務署としては税金の取り先が増えて喜ばれます。
親切に対応してくれますので怖がる必要はありません。



「個人事業の開廃業等届出書」

個人事業の開始等の事実があった日から１月以内に提出が必要です。
屋号が決まっていない場合は未記入でも問題ないのですが、
自分はこの屋号で個人事業を始めるんだ！という意思を固めるためにも、
屋号も記入して提出しましょう。


「所得税の青色申告承認申請書」

申請書を提出し、
事業に関係する取引について複式簿記で記帳して確定申告(青色申告)すると、
所得税について65万円の所得控除ができるようになります。

開業してから2月以内に提出する必要があるので、
「個人事業の開廃業等届出書」と同時に税務署へ提出しておきましょう。

青色申告しない！というかたは不要ですが、
普通に事業の規模を拡大していくつもりなら税金対策的に必要です。


「青色事業専従者給与に関する届出書」

この届出書を提出すると、
生計を同一とする家族に支払った給料(青色専従者給与)が
個人事業の経費として認められます。

他人を雇う場合に支払う程度の賃金と比較して明らかに多い場合は
認められないことがありますのでその点だけ注意しましょう。

※青色事業専従者に給与を支払う場合は、
「給与支払事務所等の開設等届出書」の届出が必要です。


「棚卸資産の評価方法の届出書」

年末の在庫金額を計算(評価)する方法の届出なのですが、
提出しなければ「最終仕入原価法」で計算することになります。

「最終仕入原価法」は最後に仕入れた価格で計算するという
とても簡単な方法なので手間がかかりませんが、
節税の観点で考えると「低価法」という
取得原価と時価を比較して低いほうを原価とする方法が良いので、
「低価法」を選択しておきましょう。

「低価法」を選択したからといって絶対にその方法で評価する必要は無く、
自分にとって手間がかかるし面倒だなーって思ったら、
「最終仕入原価法」で評価しても税務署に指摘されることはありません。

実際に私は「低価法」を選択して「最終仕入原価法」で評価してます。


「減価償却資産の償却方法の届出書」

減価償却する方法を「定額法」か「定率法」のどちらするのかの届出で、
提出しない場合は、資産毎に決められた償却方法で計算することになります。

減価償却する必要のある資産・設備を購入した場合は、
数年かけて減価償却費を計上することになりますが、
この届出書を提出しないと、定額法で減価償却費を計算することになり、
数年間同じ金額の減価償却費用となります。

定率法で計算すると初年度に経費を多く計上できるので、
所得が多くなりそうな年度の節税に有利です。

どちらが良いかをご自身で考えて、この届出書を提出しましょう。

個人事業の開業時に都道府県税事務所に提出する書類

個人事業の開業時に最寄の税務署だけではなく、
都道府県税事務所にも書類を提出する必要があります。

面倒な手続きなどは全く無く、
事務所によって呼び名は変わるようですが、
「個人事業の開業届出」といった呼び名の用紙に
屋号や業種、氏名住所などを記入するだけです。

事業開始の日から15日～１ヶ月以内（都道府県によって若干違います）
に提出する必要があるので、
税務署に書類を提出する同日に都道府県税事務にも立ち寄りましょう。

自己紹介

はじめましてアホ店長です。

私は田舎の県庁所在地に在住の30代男で、
サラリーマンを10年ほど行った後、
ひょんなことから会社を退職することになり、
サラリーマン生活を残り30数年続けることを想像できず、
それならということで、
ネットショップ運営の個人事業主になりました。

サラリーマン時代の最終3年弱はネットショップ運営をしていたので、
ネットショップの運営は大きな問題は無いのですが、
会計・経理の知識が乏しいので毎年の確定申告に苦戦しながら、
税金を安くすることに全力を注いでいます。

ネットショップの出店については、
楽天市場、ヤフーショッピング、アマゾンに出店(出品)してて、
自社サイトはカラーミーショップで構築してます。

超弱小店舗なので一人で何から何までやってまして、
妻は名前だけ青色事業専従者です。

商材は詳しくは明かせませんが、
ざっくりとしたジャンルは日用品の消耗品で、
新規客を取ってリピーターに転換させることに情熱を注いでて、
客単価は悲しくなるくらい低いです。


基本的にはアホなのでご認識もありますが、
学んだ知識を提供できればと思い、日々ブログを更新するつもりです。

こんごともよろしくお願いします。