経営セーフティ共済で節税しよう。

節税策として認知度の高い「中小企業共済」とともに、
有効な節税策として知られている「経営セーフティ共済」についてです。

「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」の本来の目的は、
取引先事業者の倒産の影響を受けて自分が倒産してしまわないように、
積み立てた掛け金に応じて借り入れが可能な制度で、
なぜ節税策として人気があるのかというと、
掛け金の全額を経費として計上できるからです。
��小規模企業共済は所得控除です。）


積み立ての限度額は１ヶ月20万円の年間240万円で、
最大800万円まで積み立てることが可能です。


難点といえば、
40ヶ月以上積み立てせずに解約すると元本割れすることと、
解約時の積立金受け取りが収入になってしまうので、
基本的には収入を後に繰り越すだけということです。


税理士さんから聞いた話では、
不動産や車の購入で大きな減価償却費が発生する予定などがあれば、
購入までに掛け金を積み立てて、
減価償却費と解約金を相殺するイメージで使うのが良いそうです。


とりあえず800万円までコツコツ積み立てて、
それから解約するタイミングを計りましょう。