2020年2月10日月曜日

楽天の実証実験の数字の信憑性

楽天市場が先週金曜日に、
独占禁止法違反の優越的地位の濫用に違反しているとして、
公正取引委員会から調査開始の通知を受けたと発表しました。

恐らく楽天利用者に向けたメッセージであり、
株価対策ではないかと思っておりまして、
出店者に対して3,980円送料無料の強要の正当性は、
いまだに説明されていないと考えております。

15%くらい売上が増えた?新規顧客が増えた?
という言葉だけで、
実証実験を行った店舗は明かせないのは、
店舗のことを考えると理解できなくは無いですが、
通常時に前年同月比がどのような店舗なのかによって、
大きく15%の意味合いが変わってきますよね?

出店したばかりの店舗だとしたら、
15%増って言われても大したことないですよね?

私のように毎月マイナス数十%の店舗だとしたら、
15%増は効果有りとすることができると思いますが、
楽天の流通総額が毎期10%以上増えてると決算発表しているなか、
(流通総額が店舗の売上という意味ではないですが)
15%増は効果無しとも判断できますよね?

さらには、他の店舗が通常の送料設定をしている中で、
実証実験が行われた店舗だけが3,980円送料無料なら、
その店舗の売上が増えても理解できますし、
全店舗が3,980円送料無料になるなら、
売上増の効果は薄れると思いますよね?

しかも、実証実験の方法も明らかにされておらず、
単純に送料無料の設定を下げたのなら良しとしても、
楽天が特定の対象者に送料無料のクーポンを配ったのなら
通常時には無い集客力を使ったことになり、
15%増という数字に信頼性が無くなりますよね?

というよりも、
アフィリエイト課金増の時の経験がありますので、
楽天が発表する数字は信用できるものでは無いと、
大多数の楽天市場出店者が認識されていると思いますので、
私は退店いたしますが、
まずは公正取引委員会の調査が入っているということで、
3/18からの3,980円送料無料の強要は無期限延期し、
大きな顔をして発言する人の顔に泥を塗ったとしても、
独占禁止法違反による罰金を避けたほうが、
楽天にとっても良いんじゃないかと思います。

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