個人事業主が支払う税金の種類

個人事業主が事業で得た利益に対して払わないといけない税金が
どれだけの種類あって、
それぞれの税率はどれくらいなのかをまとめてみました。

免除などを考えないとして、
最低税率でも所得(利益から経費と控除を引いた金額)の約27%に、
利益が290万円を超えた分はさらに＋5%と消費税の納税が必要です。

さらに国民年金も支払わないといけないので、
持っていき過ぎやろ！って感じですね。



(所得税)

事業で得た売上げから経費や所得控除を差し引いた、
所得金額に対して所定の税率(5%～)をかけた金額です。


(住民税)

事業で得た売上げから経費や所得控除を差し引いた、
所得金額に対して10%をかけた金額です。
基本控除額が所得税とは違い5万円ほど少ないです。


(健康保険税)

自治体によって金額が違いますが、
[所得割]として、
医療分が9％台と支援分が2%台、
40～65歳は介護分が2%台追加されて、
介護分無しで12%台、介護分有りで14%台を
所得金額に乗じた金額に、
世帯ごとに加算される[平等割]と世帯人数分加算される[均等割]を
合計した金額です。


(消費税)

課税対象の売上げが1,000万円を越える場合に、
売上に対してお客様から徴収した消費税額から
必要経費として払った消費税額を差し引いて残った金額です。

課税売上高が5,000万円以下で事前に届出を提出しておけば、
課税売上高に対する消費税額にみなし仕入率を乗じた金額にする、
簡易課税制度というものもあります。
(小売業のみなし仕入れ率は80％です。)


(個人事業税)

「青色申告特別控除前の所得金額」が事業主控除額の290万円を越えた場合に、
超えた金額に対して所定の税率(小売業の場合は5%)をかけた金額です。