2015年12月25日金曜日

マンション管理会社の調査嘱託回答を元に住民票を請求した結果

代引き受け取り拒否者に対して訴えを起こした、
損害賠償請求の少額訴訟について、
送達ができず住民票も取得できずということで、
マンション管理会社に対して契約者情報の調査嘱託を行い、
契約者の本人確認資料に記載されている住所で住民票を請求しましたが、
またしても不在住証明が返ってきました。
��ほぼ間違いなく住民票か除票が取得できると思ってました。)

やはり、
こういった人は一般常識的な行為を行っておらず、
思い通りにはいかないなーって実感しました。
��訴えたい人は、住民票を取得してから訴えましょう。)

明日から居住調査に行くことにしていますが、
今後の作戦としては、
居住している(または住んでなさそう)という証拠を固め、
付郵便や公示送達にしてしまうと、
判決がでても債権回収が難しいので、
「住んでるかどうか分からないので調査を継続したい」
という感じの居住調査の調査報告書を提出し、
マンション管理会社に対して所有している
健康保険証(国保だったら住民票とれるはずなので、恐らく社保)
に記載されている事業者名(会社名)を調査嘱託し、
就業場所への送達を狙いたいと考えてます。

就業場所を掴むことができれば、
債権回収もスムーズに進むことも大きな利点なので、
明日は洗濯物を干さずに外出してて欲しいと願ってます。

明日の居住調査の準備としては
電車の乗り換え(時刻表)や地図の印刷を終え、
「訴えてるけど賠償金をこれだけ払ったら許したる」
的な文書作ったら準備万端です。



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