2016年3月7日月曜日

代引き受け取り拒否者に少額訴訟で訴えた感想

2015年10月に発生した代引き受け取り拒否について、
少額訴訟で訴えたことをまとめました。

��.注文(2015年9月中頃)
 注文時にはお届け指定日が少し先だな?という感じでしたが、
 怪しい注文には思えませんでした。

��.受け取り拒否確定(2015年10月初旬)
 毎日B2webで発送した荷物の受け取り状況を確認していて、
 なかなか受け取り完了にならないなーと思っていたところ、
 ヤマト運輸から電話がかかってきて、返送となりました。
 (電話はかかるが受電しない、メールは見てるか不明)

��.メールで往復送料+代引き手数料の請求(2015年10月上旬)
 電話にでないのでメールで期日を設定し、
 ウチの損害実費を請求しました。

��.少額訴訟の訴えを提起(2015年10月下旬)
 訴訟費用に収入印紙1000円+切手代5035円の合計6035円払いました。

��.特別送達を受取らず(2015年11月上旬)
 裁判所書記官から電話で送達を受取らなかったとあり、
 その電話で休日送達を依頼しました。

��.休日送達を受取らず(2015年11月中旬)
 想定していたとおり受取らず返送されてきました。
 居住調査を行い、付郵便または公示送達、就業先送達などを申し立てるように、
 裁判所書記官から指示されました。
 (この時点で初回に設定された裁判期日が延期されました)

��.調査嘱託を依頼(2015年11月下旬)
 ランサーズで居住調査を依頼しようと考えてましたが、
 探偵業法に抵触することを知って断念し、
 自ら居住調査を行う前に調査嘱託で目星をつけようと考えました。

 調査嘱託内容は、電話番号(携帯)の契約者情報と、
 賃貸マンションの契約者情報で、2件とも調査嘱託が採用されました。

��.調査嘱託の回答(2015年12月中旬)
 携帯電話会社からの回答では受け取り拒否者とは別人で、
 デタラメな電話番号なんだと認識しました。
 (何故電話に出ないかは不明ですが。。)

 賃貸マンションの契約者は受け取り拒否者本人名で、
 賃貸マンションの転貸は契約上できないはずなので、
 明かり洗濯物などの生活感さえあれば付郵便が認められると思いました。

 注文(送付先)住所で住民票を請求した結果は住民登録無しでした。

��.居住調査(2015年12月下旬)
 遠路はるばる行ってきました。
 先(債権回収)のことを考えて、もう1件調査嘱託を依頼したいと考え、
 住んでるかどうかわからないというような調査結果を提出しましたが、
 裁判所書記官の判断は付郵便ということになりました。
 (この時点で郵便切手代を3,000円近く追加納付してます)

��0.付郵便で送達完了(2016年1月上旬)
 結局付郵便すら受取らず返送されてきたそうですが送達完了です。

��1.裁判期日(2016年2月上旬)
 被告欠席で原告の主張が全て認められました。

��2.判決正本の獲得
 これで強制執行可能となりましたが、
 マンションは敷金ゼロですし勤務先がわからず、
 債権回収を行うには多額の調査費用がかかります。

 出費往復送料などで2,000程度の損失に、訴訟で8,000円強と、
 住民票の郵送請求代などを加えると1万円以上の損していまして、
 (居住調査費は実質無料なので省いてます)
 裁判に勝って、勝負に負けたというのが実感です。



この債権回収については、第2戦に続きます。


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