2019年4月19日金曜日

自民党は楽天を守りたいのか。

先日の公正取引委員会のアンケート結果公表に関連し、
自民党の関係のコメントが記事になっていて、
「規約変更は事前に通知を義務付ける」
とかで意味のないことでお茶を濁そうとしておりますが、
事前に通知すれば問題無しだとお考えですか?

まったく意味わかりませんよね?
自民党は楽天を何らかの理由で守るつもりなのか?
って考えてしまいます。


例えば、
アフィリエイト課金が3~8%に増額されることは、
事前に通知されてましたが、
手数料を上げることの正当性はもちろんのこと、
ジャンルによって課金が変わることの不公平感や、
「楽天がアフィリエイターになります」なんてことが、
正当な納得のいく理由があるんでしょうか。

さらには、チャット課金についても、
何故使わない店舗にも課金されるのか?
全店舗に提供が必要な機能であれば、
基本(月額)料金内に入っているべき話なのに、
なぜチャット機能が、
基本料金に対して10%程度の課金になるのか?
チャット機能が悪天市場全体の機能に対して、
10%程度の重要性がある機能なのか?
使う店舗だけに課金しない理由は何なのか?


私にとって事前に通知なんかよりも、
納得のいく説明ができるのかが重要で、
本当に必要なのであれば理解はするつもりです。

無能な社員にタダ飯を食わせる必要あるの?とか、
無駄な費用の穴埋めのために、
店舗から金を毟り取るのは止めてください。





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